上智大学　文学部　新聞学科　公募制推薦入試　2018年　過去問解説

問1【解説】

■　議論の整理

　ここでは、「真実」という普遍的な概念が、現代の「ポスト真実」という状況下でどのように揺らいでいるかを対比させることが着眼点です。客観性を求める伝統的な真実観と、主観によって左右される現代的な真実観の間の緊張関係を提示し、問題の核心を明確にします。

(共通の前提)

　「真実」とは、客観的に検証可能で、誰にとっても普遍的であるべき事実や事柄を指す。ジャーナリズムや学問の世界において、真実の探求は至上の命題とされる。

(議論の論点)

　客観的な「真実」が存在するという考え方がある一方で、現代社会、特にインターネットの普及により、人々の認知や立場によって「真実」が相対化・複数化する「ポスト真実」と呼ばれる状況が生まれている。何が本当の「真実」なのか、その判断基準自体が揺らいでいる点が論点となる。

■　問題発見

　「情報化社会で、どうやって真実を見極めるか」という、現代的で具体的な問いを設定します。これにより、抽象的な哲学論に終始せず、ジャーナリズムを学ぶ上で実践的な意味を持つ、地に足の着いた議論へと展開することができます。

(問題の発見)

　情報が氾濫し、個人の信条や感情が客観的な事実よりも優先されがちな現代において、私たちはどのようにして「真実」を見極め、合意形成の基盤を維持していくことができるのか。

■　論証1: 帰納法

　フィルターバブルや偽情報の拡散といった具体的な現象を例として挙げることで、現代社会で「真実」がどのように形成されているかの法則性（＝社会的に構築される側面が強まっている）を導き出すのに有効だと考えました。

例の列挙

　たとえば、SNS上では、特定の政治的立場に偏った情報ばかりがアルゴリズムによって表示され、ユーザーはそれが世界のすべてであるかのように錯覚する（フィルターバブル）。また、科学的根拠のない健康情報が、個人の体験談と共に拡散され、多くの人々に「真実」として受け入れられてしまう現象がある。

法則性を導く

　このことから、現代における「真実」とは、客観的な事実そのものよりも、人々が何を信じ、どのコミュニティに属しているかによって形成される、主観的で社会的な構築物としての側面を強めているといえる。

例外を検討する

　ただし、自然科学の法則や、複数の一次情報によって裏付けられた歴史的な事実など、個人の解釈を超えた普遍的な「真実」も依然として存在するという例外も考慮に入れる必要がある。

■　論証2: 演繹法

　まず「真実」の定義（ルール）を明確に設定し、その定義に基づいて具体例（スキャンダル報道）をどう判断すべきかを論理的に示すために選択しました。これにより、単なる印象論ではない、厳密な思考プロセスを示すことができます。

ルールを定立する

　ここでは、「真実」を「複数の独立した情報源によって検証され、反証可能性を乗り越えた客観的な事実」と定義する。

具体例を紹介する

　たとえば、ある政治家に関するスキャンダル疑惑が浮上したとする。Aというメディアは疑惑を報じ、Bというメディアはそれを否定している。

具体例をルールに当てはめる

　ここで、上記の「真実」の定義に当てはめると、A・Bどちらか一方の情報だけでは「真実」とは断定できない。この疑惑の真実を判断するためには、内部告発者の証言、物的証拠、第三者委員会の調査報告など、A・Bとは独立した複数の情報源による検証が必要不可欠である、と言える。

■　結論

　論証で示した「真実の相対化」という問題に対し、「個人（メディアリテラシーの向上）」と「社会（信頼できる情報基盤の構築）」という二つのレベルでの解決策を提示することが着眼点です。教育や法整備といった具体的な提案を盛り込むことで、小論文全体の説得力を高め、実現可能性のある提言としてまとめています。

(Cから導かれる結論)

　情報化社会における「真実」の相対化という課題に対し、私たちは個人のメディアリテラシーを高めると同時に、社会として信頼性の高い情報を流通させるための仕組みを構築する必要がある。

(その根拠)

なぜなら、主観や感情に流されず、客観的な「真実」に近づくためには、情報の真偽を批判的に吟味する能力（メディアリテラシー）が個人に不可欠だからだ。また、質の高いジャーナリズムやファクトチェック機関が社会的に支えられ、機能することで、個人が依拠できる信頼性の高い情報基盤が維持されるからである。

(その具体例)

具体的な取り組みとして、初等教育の段階から、情報源の確認方法やフェイクニュースの見分け方を教えるメディアリテラシー教育を義務化することが挙げられる。社会的には、独立したファクトチェック機関に公的な助成を行い、その活動を支援することや、プラットフォーム事業者に偽情報の拡散防止策を義務付ける法整備を進めることなどが考えられる。

問1【解答】(997字)

　現代社会は、しばしば「ポスト真実」の時代と呼ばれる。これは、客観的な事実よりも個人の感情や信念が世論形成に大きな影響を及ぼす状況を指す。このように情報が氾濫する時代において、私たちはどのようにして「真実」を見極め、社会の合意形成の基盤を維持すべきだろうか。本稿では、その問いに答えるため、「真実」が抱える性質を検討し、個人と社会の双方に求められる取り組みについて論じる。
　まず、真実が揺らぐ要因として、インターネット、とりわけソーシャルメディアの普及が挙げられる。アルゴリズムはユーザーの好む情報を優先的に表示するため、人々は自らの意見と一致する情報に囲まれる「フィルターバブル」に陥りやすい。その結果、科学的根拠の乏しい情報や偏った主張が、特定のコミュニティ内では疑われることのない「真実」として流通し、社会の分断が広がる。つまり現代の真実とは、客観的事実というより、コミュニティによって形作られる主観的性質を強めているのである。
　しかし、だからといって私たちは、すべての真実が相対的だと結論づけるべきではない。もし「真実」を「複数の独立した情報源によって検証され、反証の試みに耐えた事実」と定義するならば、それに近づく道筋は存在する。例えば政治スキャンダルに関して複数のメディアが異なる報道をしている場合、どちらか一方を無批判に信じるのではなく、内部告発者の証言、物的証拠、第三者委員会の調査結果など、党派性から離れた情報を照合することで、客観的事実により迫ることができる。安易な情報に流されず、批判的思考を働かせる営みこそが、真実へ至るために不可欠なのだ。
　以上から、ポスト真実の時代を生き抜くには、個人の能力向上と社会的仕組みの整備という二つの側面からのアプローチが必要である。個人レベルでは、情報源の信頼性を評価し、自らの認知バイアスを自覚する「メディアリテラシー」を育成することが急務である。初等教育から情報リテラシーを導入し、市民が情報を批判的に読み解く力を身につけるべきだ。同時に社会レベルでは、質の高いジャーナリズムや独立したファクトチェック機関を支援し、信頼できる情報が流通する健全な情報環境を維持する努力が求められる。こうした個人と社会双方の取り組みによって、私たちは氾濫する情報の中から「真実」の輪郭を見いだし、より良い社会の形成へとつなげていくことができるのである。