上智大学　文学部　新聞学科　帰国生入試　2023年　過去問解説

問1【解説】

■　議論の整理

　ここでは、「戦争とジャーナリズム」というテーマを、真実を追求する「理想」と、プロパガンダに加担してきた「現実」との対比で捉えることが着眼点です。ジャーナリズムが陥る「客観性」と「当事者性（ナショナリズム）」のジレンマを提示することで、問題の根深さを冒頭で明確にしています。

(共通の前提)

　戦争において、ジャーナリズムは、戦場の惨状や、指導者の意思決定、兵士や市民の声を伝え、国民に判断材料を提供するという、民主主義社会において不可欠な役割を担う。その報道は、世論を形成し、時には戦争の行方そのものに影響を与える力を持つ。

(議論の論点)

ジャーナリズムの理想は、権力から独立し、客観的な事実に基づいて、戦争の「不都合な真実」を伝えることである。しかし、現実の戦争報道は、しばしば「愛国心」や「国益」の名の下に、政府のプロパガンダに加担したり、敵国への憎悪を煽ったりする役割を果たしてきた。ジャーナリズムが持つべき「客観性」と、戦争という非常事態において晒される「当事者性（ナショナリズム）」との間の、深刻なジレンマが論点となる。

■　問題発見

　「なぜ、民主主義の番人であるはずのジャーナリズムが、戦争になると権力の道具に成り下がるのか？」という、ジャーナリズムの歴史における根源的な問いを立てます。そして、「どうすればその罠に抗えるのか」という、ジャーナリストの使命を問う、実践的な論題へと繋げています。

(問題の発見)

　民主主義社会の番人であるはずのジャーナリズムが、なぜ戦争という極限状況において、しばしば権力の監視者としての役割を放棄し、そのプロパガンダの道具へと成り下がってしまうのか。そして、ジャーナリストは、その危険な罠に抗い、真実を伝えるという使命をいかにして全うすることができるのか。

■　論証1: 言い分方式

　「国益」を盾に報道の制約を求める「政府・軍」と、「知る権利」を掲げて真実の報道を追求する「戦場ジャーナリスト」という、戦争報道における普遍的な対立構造を提示しました。そこに「メディア研究者」の視点から、「編集権の独立」という制度的な解決策を提示することで、議論を具体的な組織論へと導いています。

利害関係者A（政府・軍関係者）の主張

　「たしかに、報道の自由は尊重する。しかし、国家の存亡がかかった戦争において、軍事作戦の機密や、国民の士気を低下させるような情報を無制限に報じることは、敵を利するだけの『利敵行為』に他ならない。報道には、国益を考慮した『節度』が求められる」

根拠：

　「ジャーナリストもまた、国民の一員である。国家の安全保障という、より大きな利益の前には、報道の自由も一定の制約を受けるのは当然だからだ。」

利害関係者B（戦場ジャーナリスト）の主張

　「しかし、『国益』や『節度』といった曖昧な言葉の下で、政府に不都合な真実（例えば、自国軍による民間人の誤爆や、戦争の泥沼化といった現実）が隠蔽されるならば、国民は正しい判断を下すことができない。我々の使命は、たとえそれが国家にとって不都合であっても、戦争の現実をありのままに伝えることだ」

根拠：

　「戦争の最大の被害者は、常に一般市民である。彼らの苦しみを伝え、権力者の嘘を暴くことこそが、戦争を一日でも早く終わらせるための、ジャーナリズムに課せられた最も重要な責務だからだ。」

仲裁者C（メディア研究者）の主張

　「よって、戦争報道におけるジャーナリズムの独立性を守るためには、個々の記者の倫理観だけに頼るのではなく、組織的な取り組みが不可欠である。政府からの圧力や、社会の愛国的な熱狂から距離を置き、客観的な報道を貫くための、編集権の独立を制度的に保障する必要がある」

根拠：

　「戦争という非常時においてこそ、権力の暴走をチェックし、多様な視点を提供することが、民主主義社会の生命線となる。そのためには、ジャーナリズムが、政府、軍、そして国民からも独立した、自律的な存在でなければならないからだ。」

■　論証2: なぜなぜ分析

　ジャーナリズムがプロパガンダに加担する理由を、「愛国的な世論の圧力」→「国民の単純な物語への欲求」→「メディアの商業主義」というように、社会心理からメディアの経営構造へと掘り下げることで、問題が個々の記者の資質だけでなく、より大きなシステムの問題であることを示しました。

(論証A) なぜジャーナリズムは戦争プロパガンダに加担してしまうのか？

　戦争が始まると、国民の間に「国を支持し、団結すべきだ」という強い愛国的な世論が形成され、政府や軍を批判する報道が「非国民」として攻撃されやすくなるから。

(論証B) なぜ国民は批判的な報道を「非国民」として攻撃するのか？

　戦争という極限状況において、人々は自らが属する国家との一体感を求め、単純明快な「正義の味方（自国）対悪の枢軸（敵国）」という物語を信じたくなるから。その物語に水を差すような、自国に不都合な真実から目を背けたくなる心理が働く。

(論証C) なぜメディアはそのような世論に迎合してしまうのか？

　メディア企業もまた、視聴率や発行部数を追求する一企業であり、国民感情に逆らう報道を行えば、不買運動やスポンサーの撤退など、経営的な打撃を受けるリスクがあるから。ジャーナリズムの理想と、企業としての存続という現実との間で、後者が優先されがちになる。

■　結論

　論証で明らかにした、戦争報道が陥る様々な罠に対し、「『編集権の独立』の死守」という、ジャーナリズムの根幹に関わる原則を、最も重要な解決策として提示します。そして、ベトナム戦争報道という歴史的な具体例を挙げることで、ジャーナリズムが権力や世論に抗って歴史を動かしうるのだという、その使命と可能性を力強く示し、小論文を締めくくっています。

(Cから導かれる結論)

　戦争という極限状況下でジャーナリズムが権力の監視者としての使命を全うするためには、個々の記者の英雄的な努力だけに依存するのではなく、いかなる圧力にも屈しない「編集権の独立」を組織として死守し、たとえ国民から批判を浴びようとも、戦争の不都合な真実を伝え続ける覚悟と制度的な裏付けが不可欠である。

(その根拠)

　なぜなら、戦争において、最初に犠牲になるのは「真実」だからだ。政府の発表や愛国的な世論に流され、すべてのメディアが同じ情報を流し始めたとき、民主主義は死に至る。多様な視点と批判的な検証を提供し続けることこそ、ジャーナリズムが社会に対して負う最大の責任である。

(その具体例)

　例えば、ベトナム戦争において、当初は政府発表を垂れ流していたアメリカのメディアが、やがて戦地の記者たちの報告を通じて、戦争の泥沼化や米軍の非人道的な行為を暴き、結果として反戦世論を大きく動かした。これは、ジャーナリズムが権力や世論に抗い、戦争の現実を伝えたことで、歴史を動かした一例である。この教訓を、現代のジャーナリストは常に胸に刻むべきだ。

問1【解答】(949字)

　「戦争において、最初に犠牲になるのは真実である」。この言葉は、戦争とジャーナリズムの緊張に満ちた関係を鋭く突いている。本来ジャーナリズムは、権力から独立し、客観的事実を伝えることで民主主義社会の健全な意思決定に寄与する「番人」である。しかし、ひとたび戦争の熱狂が社会を覆えば、その番人はしばしば権力の「忠犬」と化し、プロパガンダに加担してきた。なぜこの裏切りが繰り返されるのか。本稿ではその構造を分析し、極限状況下でジャーナリズムが果たすべき使命を考えたい。
　まず、戦争報道が権力に迎合する最大の要因は、国民に生まれる強烈な「愛国心」と同調圧力である。国家の存亡がかかる時、人々は自国との一体感を求め、「正義は我にあり」という単純な物語を信じたくなる。この空気の中で、政府や軍の作戦に疑義を呈したり、不都合な事実を報じたりするメディアは、「非国民」「利敵行為」として激しい非難に晒される。メディア企業もまた、国民感情に逆らうことで生じる経営的リスクを恐れ、批判的視点を失い、大本営発表を無批判に伝えるようになっていく。
　次に、この問題はジャーナリストが「国民」という当事者性から逃れられないジレンマにも根差す。政府や軍は国家安全保障の名目で報道の「節度」を要求する。それは作戦機密保持という正当な理由だけでなく、失策や戦況悪化を覆い隠す口実にも利用される。戦場に立つ記者は、自国兵士と共にありながら、彼らの非人道的行為を告発しなければならないという矛盾に引き裂かれる。愛国者であることと真実の探求者であること。この二つの間で、多くのジャーナリズムは道を見失ってきたのである。
　以上より、戦争という極限状況でジャーナリズムが使命を全うするためには、政府、軍、そして熱狂する世論から独立した「編集権の独立」を組織として死守することが不可欠だ。個々の記者の勇気だけに依存するのではなく、いかなる圧力にも屈しない覚悟を報道機関全体で共有し、制度として保障する必要がある。ベトナム戦争報道が政府発表の追従から不都合な真実の暴露へ転じ、反戦世論を形成して歴史を動かしたように、ジャーナリズムには権力にも世論にも抗して真実を追求する責任がある。戦争の惨禍を繰り返さないために、その使命から目を背けてはならない。